マイクロソフト最新決算：Azure48%増でも、FCFが27%減った理由

今回の決算は、クラウド需要は強いが、資本投入による現金リターンの圧迫が強まったとの判断を支持する。第三者からの能力供給遅延で設備投資が変動しており、需要縮小より供給時期の変化と読める。株主にとってAzure加速は事実だが、純利益32%増を通常の事業成長として延長したり、延期された支出を回収改善とみなしたりしてはならない。

根拠は三組の数字だ。Azure売上48%増。営業CF28.7%増に対し、固定資産現金取得103.0%増。商業RPO73%増だが、今後12か月に売上化予定の部分は29%増だった。需要、受注期間、現金投入は分けて見る必要がある。[1][2]

編集日：2026年11月3日。情報基準：北京時間2026年11月3日07:40。中心となる出来事は米国現地10月28日開示の2027年度第1四半期決算で、2026年7〜9月を対象とし、11月3日の新発表ではない。確認資料は北京時間11月3日07:55と08:11に取得し、いずれも基準時刻以前の公開開示である。過去比較は2024・2025年提出の四半期報告を使用。以下は米ドル建てで、過去現金比較も各年9月30日までの三か月であり通期ではない。

売上増の大半をAzureが担い、純利益の伸びには別要因もある

売上高922.79億米ドル、前年同期比18.80%増。Azure331.65億米ドル、48.16%増。今回再表示された比較可能な製品区分で計算すると、グループ売上増の73.81%をAzureが生んだ。クラウドへの依存は高いが、多様なサービスを含むため増分全額をAI売上にはできない。[1]

純利益は別に計算する。GAAP純利益は277.47億米ドルから366.29億米ドルへ88.82億米ドル、32.01%増えた。しかし前年はOpenAI投資損益が純利益を30.86億米ドル減らし、当期は2.07億米ドル増やした。影響の改善32.93億米ドルは純利益増分の37.07%を説明する。[1]

会社の両期とも投資影響を除いた定義なら、純利益は308.33億米ドルから364.22億米ドルへ18.13%増。営業利益20.95%増もこちらに近い。

本業は力強いが、純利益32%増を丸ごと外挿することはできない。 投資損益に価値がないのでなく、クラウドの通常事業とは増加の仕組みが違う。

営業現金は129億米ドル増えたが、現金設備投資は200億米ドル増えた

利益が増えたのに顧客が払わないという話ではない。営業CFは580.00億米ドルで129.43億米ドル増。残る現金を減らしたのは有形固定資産取得支出で、193.94億米ドルから393.67億米ドルへ199.73億米ドル増えた。[1]

会社が当期説明するFCF定義を使う。

FCF＝営業CF－有形固定資産取得の現金支出。

当期186.33億米ドル、前年256.63億米ドルで27.39%減。営業現金増129.43億米ドル－現金設備投資増199.73億米ドル＝FCF減70.30億米ドルという直接的なブリッジだ。

同じ季節にそろえると、変化はより明瞭になる。